知的財産権侵害訴訟代理業務

特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。

知的財産権に関する訴訟の提起

警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合など、訴訟提起に踏み切るべき場合もあります。訴状の作成、裁判所への提出、訴訟追行まで、訴訟代理人として業務を行うことが可能です。

知的財産権に関する訴訟の応訴対応

訴状が届いた場合、慌てずに、しかし迅速に答弁書などの必要書類を提出し裁判所に被告側の主張を伝える必要があります。応訴対応においても、弁護士において被告訴訟代理人として訴訟業務を代理して行うことができます。

知的財産権争訟の弁護士費用

知的財産権侵害も，基本的に他の案件と同様に，当事務所が原則的に採用している報酬規程である旧日本弁護士連合会報酬等基準に則り，着手金，成功報酬金等の弁護士費用を算定します。ただし、最低着手金１１万（税込）円、最低報酬金２２万円（税込）の定めがあるのでご注意ください。

知財争訟の管轄裁判所

意匠権、商標権に関する訴えについては東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所に管轄が属する事件は東京地方裁判所に訴えを提起することができます（民事訴訟法6条の2第1号）。したがって、上記管轄内の事件については、遠方により発生する弁護士日当などを節約していただくためにも、ご相談の上東京地方裁判所への出訴をお薦めしております。
特許権に関する争いについては、下記都道県を管轄とする事件については、東京地方裁判所に出訴する必要があります。

特にコンテンツやインターネットに関連した知的財産権争訟の代理業務を受任する弁護士をお探しの際は弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）まで

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、著作権やコンテンツに関連する工業所有権、インターネットと関連する知的財産権などについて、コンテンツに造詣のある弁護士が対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の知財争訟に関する情報発信

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