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ICLAW(Information & Commercial Law)
― コンテンツ・メディア・広告をつなぐ、情報と商業の法務 ―
ICLAW(Information & Commercial Law)は、
コンテンツ、ブランド、データその他の無形資産を、メディアを通じて社会に発信し、広告、マーケティングその他の商業活動の中で、適切に価値および収益へと転換していくための法務分野です。
企業やクリエイターの情報活動は、単にコンテンツを制作するだけでは完結しません。
制作されたコンテンツは、ウェブサイト、SNS、動画配信サービス、プラットフォームその他のメディアを通じて流通し、広告、広報、販売促進、ブランド形成、顧客獲得といった商業活動へ接続されます。
ICLAWでは、この一連の過程を、
* コンテンツ法務――情報や表現を「つくる」
* メディア法務――情報や表現を「流通させる」
* 広告法務――情報や表現を「届け、商業活動へ接続する」
という連続したプロセスとして捉えます。
著作権、商標、ブランド、データ、広告規制、プラットフォーム利用、情報発信、レピュテーション、契約、金融その他の法的論点を分断せず、情報・表現・メディア・商業・リスクを一体として検討することが、ICLAWの特徴です。
従来のコンテンツ法、メディア法、広告法、知的財産法、情報法、金融法務といった個別分野の枠組みにとどまらず、価値の創出、発信、流通、広告、収益化およびリスク管理に至るまでのプロセス全体を視野に入れ、一件ごとの事業実態に即した法的スキームを設計いたします。
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主な取扱内容
・コンテンツ、IP、ブランド等の企画、制作、利用、ライセンスおよび収益化に関する契約・スキームの設計
・ウェブサイト、SNS、動画配信サービス、ニュースメディア、プラットフォーム等を通じた情報発信およびコンテンツ流通に関する法的助言
・メディア運営、投稿管理、利用規約、掲載基準、削除対応、権利侵害対応その他のメディア法務
・広告、プロモーション、タイアップ、アフィリエイト、インフルエンサー施策等に関する契約および法的リスクの整理
・景品表示法、薬機法、医療広告規制、金融広告規制、ステルスマーケティング規制その他の広告・表示規制への対応
・コンテンツ、ブランド、データ等の無形資産を活用した広告・マーケティング・販売促進・収益化スキームの設計
・個人情報、顧客データ、閲覧データその他の情報資産の取得、管理、分析および利活用に関する契約書整備ならびに社内体制の構築支援
・セキュリティトークン(STO)その他の新たな資金調達・収益化手法と、コンテンツ、メディア、広告および情報発信との接続に関する法的助言
・炎上、誹謗中傷、権利侵害、情報漏えいその他の情報リスク、レピュテーションリスクおよび金融リスクを踏まえた事業モデルの統合的検討
情報とビジネスを巡る有事対応(臨床法務)、契約問題などの予防法務について
新しい領域にも慎重に寄り添いながら、
安全性と発展性の両面から、最適な構造を描きます。
インターネット時代において、価値は「作るもの」から、
「伝わり、広がり、信用されるもの」へと変化しました。
ICLAWは、この変化を前提に、
情報をいかに安全に活用し、商業的成果へと結びつけるかを設計します。
インターネットの普及と情報化社会の進展により、
事業活動の中心は「モノ」から「情報」へと移行しました。
コンテンツ、ブランド、データ、SNS上の信用といった
“目に見えない価値”は、オンライン上で瞬時に拡散され、
評価され、収益へとつながる時代となっています。
とりわけ、次のような分野では、インターネット上の広告・発信のあり方が、そのまま事業の成否や信用に直結します。
一方で、次のようなリスクも、かつてない速度と規模で顕在化しています。
このような「情報が価値となり、同時にリスクともなる構造」は、
従来の広告法務・企業法務・金融法務を個別に扱うだけでは、
十分に対応することができません。
ICLAWは、
情報の生成 → 発信 → 拡散 → 信用形成 → 収益化
という一連の流れを、法的に一体として捉え、設計するための枠組みです。
コンテンツ、ブランド、データなどに内在する価値を整理し、
広告・発信・マーケティングの文脈において、
どのように活用できるかを明確化します。
“価値の源泉”を可視化することで、商業活動への展開を可能にします。
名誉毀損、誇大広告、ステルスマーケティング、情報漏えいなど、
情報および広告に伴うリスクを把握し、
契約・表示設計・社内体制・保険等によって
「安全な事業運営の枠組み」を構築します。
特に、次の分野では専門的な対応が不可欠です。
IP・ブランド・データなどの価値を、
広告・プロモーション・販売活動と接続し、
事業の収益構造として活用するための法的整理を行います。
これらを通じて、無形資産を商業的価値へと転換します。
どれほど優れたアイデアや表現であっても、
それが適切に発信され、信用を得て、収益につながる仕組みがなければ、
事業としての価値は十分に発揮されません。
ICLAWは、
「情報を価値へ、価値を商業へ」
つなぐための法務領域です。
情報・表現・ブランドの力を大切にしながら、
それらを現実の事業へと落とし込み、
持続可能な形で活用していくための支援を、
一件ごとに丁寧にご提供いたします。
弁護士 齋藤理央(東京弁護士会)
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