企業の情報発信に、法の力を。

SCROLL

企業の表現を設計する、リーガルデザイン。

著作権・知的財産権、インターネット法、広告・PR・メディア・エンタメ分野など、「情報発信」を中心とした法務を重点的に取り扱っています。

とりわけ、次のような分野に精通しています:

企業による広告・PR・SNS発信に伴うリスク対応と事前審査

コンテンツ制作・キャンペーン等での著作権・肖像権・パブリシティ権などの適法性確認

広報・マーケティング部門の業務に即した法務サポート

自社メディア運営(オウンドメディア・YouTube・ブログ)における表現・運用上のリーガルアドバイス

炎上・誹謗中傷・風評対応、発信者情報開示、削除請求などのネット対応

自らも長年にわたりオウンドメディア・ブログ等を通じて情報発信を行ってきた経験があり、単なる理論ではなく「実務にフィットする法務支援」を重視しています。

法務部門・広報部門・経営層が一体となって、“安心して攻める”情報戦略を描けるよう、実践的かつ柔軟な支援を提供します。

スポット相談

33,000

顧問契約

55,000円〜

企業の情報管理、知的財産、コンテンツ活用、IT・広告施策・風評被害PR等に関する法律相談を幅広くお受けしています。

情報・知財・コンテンツ・IT・広告など、企業の「発信・運用・管理」に関わる法律問題を中心にご相談をお受けしています。実務と現場感覚を踏まえ、実践的なサポートを重視しています。

弁護士齋藤理央は、企業・事業者(フリーランスなどの個人事業種を含む)を対象に著作権(コンテンツ法務)、知的財産権、情報法などの分野を対象とした法律相談、契約書確認及び作成、紛争対応などの企業法務をお受けしています

弁護士法人EIC

弁護士法人EIC代表弁護士 齋藤 理央(東京弁護士会所属)   幅広く対応実績がございますので、顧問契約、スポット相談に関わらずお気軽にご相談ください。

    業務について(更新順)

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    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law) 業務内容

    弁護士齋藤理央は、著作権などのコンテンツiP(知財)、インターネットトラブルなどの情報法分野における紛争対応、契約問題、法的助言などのiC法務を中心に業務を行っています。 また、重点分野であるiC法分野に留まらず、損害賠 […]

    コンテンツ(更新順)

    コンテンツの資金調達(コンテンツ・ファンディング)

    コンテンツファンディングの法的スキーム 製作委員会方式 日本においてよく利用されている契約方式です。出資者が組合契約(任意組合・匿名組合など)を結びます。利益の配分についても取り決めるため本来的に金融商品取引法の対象とな […]

    クラウドファンディングによるコンテンツの資金調達

    クラウドファンディングとは 世間一般から資金を調達するインターネット時代の新しいスキームです。 クラウドファンディングは、インターネット等をとおした不特定多数の個人からのファンディング(=資金調達)を指します。 資金を投 […]

    平成30年著作権法改正 柔軟な権利制限規定の導入

    平成30年著作権法改正により、フェアユースというよりフェアディーリング規定に近いものですが我が国の著作権法では幅のある権利制限規定、いわゆる「柔軟な権利制限規定」が同年改正の目玉として創設、導入されました。当該規定により […]
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