海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。

本案訴訟

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法４条１項に基づく請求となります。

では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する発信者情報開示請求訴訟において、日本の裁判所に管轄は認められるのでしょうか。

まず、当該外国法人が日本に事業所を有する場合は、民事訴訟法３条の３柱書及び第４号が、「事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの」については、「当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき」「日本の裁判所に提起することができる」と明記していることから、日本の裁判所に管轄権が認められます。

では、外国法人が日本に事業者や営業所を置かない場合はどうでしょうか。この点、法改正で新設された民事訴訟法３条の３第５号が「日本の裁判所に提起することができる」（民事訴訟法３条の３柱書）場合として次のとおり定めています。

この規定に基づいて、日本の裁判所に管轄権が認められると考えられます。では、日本のどこの裁判所に訴えを提起すれば良いのでしょうか。

この点について、民事訴訟法３条の３柱書及び第４号に基づいて日本の裁判所に訴訟を提起する場合、以下の定めにしたがい、事業所などの所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することになると考えられます。

これに対して、日本に事業所も営業所もない外国法人の場合、以下の規定に従って東京地方裁判所が管轄権を有することになります。

さらに、以下の規定に則り、東京地方裁判所内の事務分掌の問題として東京地方裁判所霞が関本庁が事件を受け付けているのが現状です。さらに、東京地方裁判所本庁内の事務分掌として、インターネット上の知的財産権侵害に基づく発信者情報開示については、東京地方裁判所知的財産権法専門部が担当します。これに対して、名誉毀損など知的財産権侵害を伴わない権利侵害事案については、通常部が対応します。

仮処分

民事保全法７条により、上記の本案と同様に、日本に事業所・営業所のない外国法人の場合は、東京地方裁判所本庁に対して、仮処分を申し立てることになります。東京地方裁判所内の事務分掌として、本案事件と同様に知的財産権侵害は知的財産権法専門部が担当します。これに対して知的財産権侵害を伴わない事件については、東京地方裁判所内の保全部が事件を担当します。