ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

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ブログとは

ブログとは、投稿(エントリ)を体系的に整理したウェブサイトの一種で、2000年初頭から日本でも普及しました。現代的なウェブサイトは少なからずCSSなど、ブログの形式を取り入れているものがほとんどと言えます。

ブログサービスとは

ブログサービスは、ブログを気軽に発信できるようにインターネット上で投稿システムやサーバーを提供するサービスです。アメーバブログやライブドアブログ、最近ではNOTEも普及しています。

誰でも気軽に情報が発信できる反面、権利侵害が生じる場合もあります。

ブログサービスに対する発信者情報開示

ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか

ブログサービス上の権利侵害について、発信者情報開示や送信防止措置請求などの法的措置をとることができます。ブログサービスは国内の事業者も多いことから国内サービスについては海外事業者より負担は少ない場合も多くなっています。

ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方

ブログサービスに対する発信者情報開示請求は、ブログを管理している事業者に対して請求するのが一般的です。例えば、アメーバブログの場合は株式会社サイバーエージェントに、ライブドアブログやLINEブログの場合はLINE株式会社に、NOTEの場合はnote株式会社に対して請求するのが一般的です。

ブログにおける「発信者」は?

平成24年3月30日東京地裁判決・ウェストロー2012WLJPCA03308030は、「ブログとは,ブログ管理者が記事を投稿する形式のウェブサイトの一種であって,ブログ管理者は,被告らのようなブログサービスを提供している業者と契約(ユーザー登録)し,ブログサービスを提供している業者が管理権限を有するインターネット上のサーバー上において自分自身のブログを開設し,被告らの管理する特定電気通信設備を用いて記事を投稿する。したがって,本件各書き込みが投稿されたブログのブログ管理者は,プロバイダ責任制限法2条4号の「発信者」に該当し,被告らは同条3号の「特定電気通信役務提供者」に該当する」との原告主張を是認し、「本件各ブログは,各ブログサービス提供者である被告らへ登録をした者のみがブログを作成,公開できる仕組みとなっていることが認められるから,本件各ブログ管理者として被告らに登録されている者が本件発信者に該当する」と判示しています。

ブログサービスに対する発信者情報開示の注意点

ブログサービスは、メールアドレスの登録のみでサービスを開始できるケースもあり、氏名や住所などの情報を保有していないケースもあります。その場合は、注意が必要です。

ワードプレスサイトの場合

ブログで最も多いのがワードプレスサイトです。ワードプレスサイトの場合、発信者は特定のブログサービスを利用せずレンタルサーバー事業者と契約してワードプレスサイトを開設している例がほとんどです。この場合、レンタルサーバー事業者に対して発信者情報開示や送信防止措置などの請求を行うことが考えられます。

国内レンタルサーバーに対する発信者情報開示

ワードプレスサイトでも問題となる国内レンタルサーバーに対する発信者情報開示については、下記の情報もご確認ください。

博物館を巡る裁判例

Contents1 平成10年12月16日富山地判(平6(ワ)242号 国家賠償等請求事件)・判時 1699号120頁1.1 博物館の自由ないし美術館の自由について1.2 知る権利に関する判示部分1.2.1 利用者の知る […]

YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 Contents1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶ […]

リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]

東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した […]

東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイト[書籍#KuToo事件]<著作権裁判例紹介>

ツイートの書籍への引用利用の適法性が争われた、東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイトをご紹介します。 Contents1 事案の概要2 本件争点3 裁判所の判示3.1 引用の成否3.1.1 第1要件「公表」の有無 […]

原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介

令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 Contents1 事案の概要 […]

令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対 […]

平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]

平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 Contents1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充 […]

ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害

近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵 […]

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が […]

コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

Contents1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)と […]

無料素材と誤診して写真素材をウェブサイトに使用した後損害賠償訴訟が提起され原告請求が認容された事例

少し前の判決ですが、最近原告によるプレスリリースがあり報道されている東京地裁民事29部(知財部)2015年4月15日判決を紹介します。ウェブで転がっている画像について、軽々にフリー素材と軽信すると、後で大きな問題となるこ […]

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

Contents1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォ […]

フラダンス振付事件一審判決総論部分のポイント

フラダンス振付事件判決文。15ページから111ページまで、100ページ近く、振付6.11.13.15.16.17の6つの振り付けについて、歌詞の節ごとに詳細に著作物性が検討されています。 振り付けの著作物性については、ま […]

投稿型サイトの運営主体

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見 […]

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 Contents1 ペンギ […]

平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)

こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せ […]

知的財産権訴訟と訴額

差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い(ウェブサイトに記載あり。)となっています。なお、扱いは係属部により異な […]

複製権

著作権法21条は、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」と定めます。複製「権」というと、著作物を複製する権利を付与されたように捉えがちですが、著作権法が存在しない状態では誰しもがあらゆる著作物を自由に利用するこ […]

ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分

キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象 […]

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弁護士齋藤理央

東京弁護士会所属/今井関口法律事務所パートナー 弁護士
【経 歴】

写真(齋藤先生)_edited.jpg

大阪府豊中市出身

早稲田大学教育学部卒業

大阪大学法科大学院修了/最高裁判所司法研修所入所(大阪修習)

2010年    東京弁護士会登録(第63期)

2012年    西東京さいとう法律事務所(I2練馬斉藤法律事務所)開設

2021年    弁理士実務修習修了

2022年    今井関口法律事務所参画

【著 作】

『クリエイター必携ネットの権利トラブル解決の極意』(監修・秀和システム)

『マンガまるわかり著作権』(執筆・新星出版社)

『インラインリンクと著作権法上の論点』(執筆・法律実務研究35)

『コロナ下における米国プロバイダに対する発信者情報開示』(執筆・法律実務研究37)

『ファッションロー(オンデマンド生産と法的問題点)』(執筆・発明Theinvention118(6))

『スポーツ大会とスポーツウエアの法的論点』(執筆・発明Theinvention119(1))

『スポーツ大会にみるマーケティングと知的財産権保護の境界』(執筆・発明Theinvention119(2))

【セミナー・研修等】

『企業や商品等のロゴマーク、デザインと法的留意点』

『リツイート事件最高裁判決について』

『BL同人誌事件判決』

『インターネットと著作権』

『少額著作権訴訟と裁判所の選択』

『著作権と表現の自由について』

【主な取扱分野】

◆著作権法・著作権訴訟

◆インターネット法

◆知的財産権法

◆損害賠償

◆刑事弁護(知財事犯・サイバー犯罪)

【主な担当事件】

『リツイート事件』(最判令和2年7月21日等・民集74巻4号等)

『写真トリミング事件』(知財高判令和元年12月26日・金融商事判例1591号)

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