コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けしています。

コンテンツ・情報関連特許が問題になりやすい場面

コンテンツ特許は、コンテンツと物の関係、つまり、開発環境や配信環境など、ハード、インフラ面で問題になることが多い法律関係です。例えば、開発システムや、配信技術などにおいて問題になります。

コンテンツ・情報関連発明の例

「ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置」の発明(特願平10-180815号特許第3254422号)

「実時間対話型コンテ ンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法 及び装置」とする発明(特願2008-266432号・特許第5033756号)。

「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法」とする発明(特願2016-503116)

コンテンツ・情報関連発明について問題になりやすい点

コンテンツ・情報関連発明はコンピュータシステムやネットワークに関連する発明であることが多く、進歩性、新規性などが比較的問題になりやすい発明類型です。

コンテンツ・情報特許裁判例

コンテンツ・情報特許を巡る裁判例をご紹介しています。

アフィリエイトの画像利用

先程アップしたエントリなど、アフィリエイトの画像利用を行っています。 このブログではエンターテイメント系の記事としておもしろい映画や海外ドラマ、コミックなどの紹介も積極的に行っていこうと考えています。そうした紹介記事にお […]

著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 Cont […]

画像ファイルの種類と画素数について

画像ファイルの種類 画素数の話を述べていく前に、画像ファイルの形式について、このエントリで述べておきたいと思います。 画像ファイルにはまずベクター形式とラスター形式があります。 ラスター形式は、ピクセル(画素)、つまり点 […]

コンテンツ・情報関連特許で法律問題が生じた場合は弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)まで

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、コンテンツ・情報関連の問題に力を入れている弁護士です。コンテンツ・情報関連特許で問題が生じた際は、お気軽にお問合せください。

    コンテンツ関連発明に関する記事一覧

    コンテンツ関連発明に関する記事の一覧はこちらです。

    少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択

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    弁護士齋藤理央

    東京弁護士会所属/今井関口法律事務所パートナー 弁護士
    【経 歴】

    写真(齋藤先生)_edited.jpg

    大阪府豊中市出身

    早稲田大学教育学部卒業

    大阪大学法科大学院修了/最高裁判所司法研修所入所(大阪修習)

    2010年    東京弁護士会登録(第63期)

    2012年    西東京さいとう法律事務所(I2練馬斉藤法律事務所)開設

    2021年    弁理士実務修習修了

    2022年    今井関口法律事務所参画

    【著 作】

    『クリエイター必携ネットの権利トラブル解決の極意』(監修・秀和システム)

    『マンガまるわかり著作権』(執筆・新星出版社)

    『インラインリンクと著作権法上の論点』(執筆・法律実務研究35)

    『コロナ下における米国プロバイダに対する発信者情報開示』(執筆・法律実務研究37)

    『ファッションロー(オンデマンド生産と法的問題点)』(執筆・発明Theinvention118(6))

    『スポーツ大会とスポーツウエアの法的論点』(執筆・発明Theinvention119(1))

    『スポーツ大会にみるマーケティングと知的財産権保護の境界』(執筆・発明Theinvention119(2))

    【セミナー・研修等】

    『企業や商品等のロゴマーク、デザインと法的留意点』

    『リツイート事件最高裁判決について』

    『BL同人誌事件判決』

    『インターネットと著作権』

    『少額著作権訴訟と裁判所の選択』

    『著作権と表現の自由について』

    【主な取扱分野】

    ◆著作権法・著作権訴訟

    ◆インターネット法

    ◆知的財産権法

    ◆損害賠償

    ◆刑事弁護(知財事犯・サイバー犯罪)

    【主な担当事件】

    『リツイート事件』(最判令和2年7月21日等・民集74巻4号等)

    『写真トリミング事件』(知財高判令和元年12月26日・金融商事判例1591号)

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