弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、コンテンツをビジネスに利活用する会社法人、個人事業主などの企業に、契約問題や著作権、知的財産権、情報法などのリーガルサービスを提供しています。
会社、その他の法人、クリエイター、アーティストなどのプロフェッショナルの個人事業主（フリーランス）など幅広くリーガルサービスを提供していますので、コンテンツiP、知的財産権、情報と法律の問題等でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
これまで、顧問契約やスポットでの法律相談、法令調査、紛争解決などの企業に関する幅広い法務対応の実績があります。多くは、著作権等の知的財産権やインターネットが関係した業務となっていますが、その他、保険金請求や不動産紛争などの一般的な法律業務も含まれています。
Contents
対応例
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）が対応した企業法務案件の一例です。
・アニメDVDの販売を巡る企業間の訴訟案件の代理
・事業保険を巡る保険金支払を巡る紛争（被保険者企業を代理）
・著作権を中心とした知的財産権に関する法律調査・相談
・包装など広告を巡る法律調査・相談
・不正競争防止法違反における企業従業員の刑事弁護（不祥事対応）
法人・個人事業主
法務の段階に応じた分類
戦略法務
経営戦略に法的な穴がないか、リーガルな視点からチェックを行なっていきます。弊所は、著作権をはじめとした知的財産権や、ウェブデジタル領域の紛争を重点分野と位置付けていることから、著作権を軸にした経営戦略の法的レビューなど、知財・デジタル領域戦略法務について質の高いリーガルサービスを提供することを目指しています。
予防法務
契約書確認・作成・コンプライアンス対策などを行い、争訟・不祥事などの有事が発生することを可能な限り防ぐことを目的とした法務です。実際の知財争訟や不祥事対応からフィードバックした契約法務・コンプライアンス対応などの予防法務を提供することができます。
有事法務
予防法務にも関わらず生じてしまった、争訟・不祥事に対応するフェーズです。特に著作権とウェブデジタル領域の紛争については、知的財産権法専門部における争訟経験が複数あるなど、争訟分野については専門性の高い訴訟についても対応実績があります。
経営資源に応じた分類
人（労務）
労働法、下請法など、企業とそこで働く人の法律関係です。
物（設備）
オフィスの賃貸借、売買や、工場などの設備、文房具などの備品に至るまで、企業の経営資源となる設備にまつわる法律問題です。
金（金融・ファイナンス）
新株発行・銀行からの借り入れなど、資金調達や債権回収を含んだ、お金と企業の法律問題です。
◯知恵と技（情報・技術）
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、情報・技術を保護する知的財産権・ウェブデジタル領域の法律事務を重視しています。中でも著作権を中核とした法務については、争訟事案の対応経験があることから、訴訟・交渉の争訟業務はもちろん、訴訟業務からフィードバックした戦略法務・予防法務の提供を行うことができます。
ご連絡
ご連絡は下記メールフォームなどをご利用ください。
商業・企業法務を巡る情報発信
企業法務に関連した情報発信については、下記リンク先などをご確認ください。
