発信者情報開示及び削除（送信防止措置）請求の代理業務

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、発信者情報開示に加えて（あるいは別に）、インターネット上で権利を侵害する侵害情報について削除（送信防止措置）を請求する業務を、代理して承っています。

削除（送信防止措置）請求

インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合，法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
また、信用棄損・企業の社名、ロゴなどを用いたなりすましなどにより、企業の法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ます。

削除（送信防止措置）請求と発信者情報開示請求の関係はどのようなものでしょうか

発信者情報開示は、その後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。損害賠償請求と発信者情報開示を同じ手続きの中で同時に申し立てることも可能です。

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）ではどのような業務を行えますか

当事務所では、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定（法律相談：１１０００円（税込・ 1時間まで）－）し、法的に請求が可能な場合任意交渉（１件：５万５０００円－），或いは法的対応（仮処分：２２万円－，訴訟：２７万５０００円－）を代理して行うことが可能です。

料金

任意による削除請求

コンテンツ・プロバイダ１社　５万５０００円（税別）－
コンテンツ・プロバイダ１社追加毎に３万３０００円追加
(削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に１万１０００円追加）

削除対象	料金
プロバイダ１社目	「５万５０００円（税込）」
プロバイダ２社目以降	１社につき「２万２０００円（税込） 」
プロバイダからの削除に加えて検索結果等からの早期削除	１社につき「+１万１０００円（税込）」

※３社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合５+1万円×１社、２+1万円×２社、総計１２万円（税別）となります。

削除仮処分

コンテンツ・プロバイダ １アカウント　２２万円（税込）－
発信者 1名追加毎に５万５０００円（税込）追加

削除請求訴訟

コンテンツ・プロバイダ（プロバイダ１社＋アカウント ２名まで）　２７万５０００円（税込）－

コンテンツ・プロバイダ１社追加毎に１１万円（税込）追加

アカウント 1名追加ごとに５５０００円（税込）追加

任意による発信者情報開示代理請求費用

下記の金額で、発信者情報開示代理業務を承っています。

発信者１名かつプロバイダ１社	５万５０００円（税込）－
発信者乃至プロバイダの追加	発信者乃至プロバイダ１件追加毎に２万２０００円（税込）追加

発信者情報開示請求訴訟の代理費用

発信者２名まで、かつプロバイダ１社　２７万５０００円（税込）－

プロバイダ追加毎に１１万円（税込）追加

アカウント 1名追加ごとに５万５０００円（税込）追加

発信者情報開示仮処分

発信者２名までかつプロバイダ１社　２２万円（税込）－
発信者追加毎に ５万５０００円（税込）追加

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発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ