不正競争防止法に関する業務

商品名やブランド名、キャラクター、屋号、商品の形態、ウェブサイトドメインなどブランドを識別させる表示、その他営業秘密などを保護し、これに関する不正な競争行為を抑止するのが、不正競争防止法の役割です。

知的財産権に関する業務に注力する弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、不正競争防止法に関連する各種業務を行っています。

不正競争防止法の類型

不正競争防止法は周知表示混同惹起、著名表示冒用、商品等形態模倣、営業秘密に関する不正競争行為などさまざまな類型の不正競争行為があります。

https://i2law.con10ts.com/2018/07/29/%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e7%ab%b6%e4%ba%89%e9%98%b2%e6%ad%a2%e6%b3%95%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e7%ab%b6%e4%ba%89%e8%a1%8c%e7%82%ba/

訴訟業務

不正競争防止法違反について権利行使のための訴訟提起、或いは応訴対応について訴訟代理人として受任することが出来ます。

交渉業務

警告書の作成や、警告書に対する回答書の送付から、和解に至るまで交渉を代理で受任することが可能です。

リサーチ、法律相談業務

不正競争防止法単独、あるいは不正競争防止法が関係する法的な質問に回答するなど法律相談業務を提供することが可能です。

不正競争防止法違反刑事事件

ブランド・著名名称の某用や産地偽装など、不正競争防止法で検挙されたり、捜査を受けている方の刑事弁護をご相談いただけます。不正競争防止法違反の逮捕例について対応実績があります。

不正競争防止法に関するご相談・お問い合わせ

    時機に後れた攻撃防御方法の却下

    民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 Contents1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 […]

    訴状における当事者の特定

    民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣 […]

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    弁護士齋藤理央

    東京弁護士会所属/今井関口法律事務所パートナー 弁護士
    【経 歴】

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    大阪府豊中市出身

    早稲田大学教育学部卒業

    大阪大学法科大学院修了/最高裁判所司法研修所入所(大阪修習)

    2010年    東京弁護士会登録(第63期)

    2012年    西東京さいとう法律事務所(I2練馬斉藤法律事務所)開設

    2021年    弁理士実務修習修了

    2022年    今井関口法律事務所参画

    【著 作】

    『クリエイター必携ネットの権利トラブル解決の極意』(監修・秀和システム)

    『マンガまるわかり著作権』(執筆・新星出版社)

    『インラインリンクと著作権法上の論点』(執筆・法律実務研究35)

    『コロナ下における米国プロバイダに対する発信者情報開示』(執筆・法律実務研究37)

    『ファッションロー(オンデマンド生産と法的問題点)』(執筆・発明Theinvention118(6))

    『スポーツ大会とスポーツウエアの法的論点』(執筆・発明Theinvention119(1))

    『スポーツ大会にみるマーケティングと知的財産権保護の境界』(執筆・発明Theinvention119(2))

    【セミナー・研修等】

    『企業や商品等のロゴマーク、デザインと法的留意点』

    『リツイート事件最高裁判決について』

    『BL同人誌事件判決』

    『インターネットと著作権』

    『少額著作権訴訟と裁判所の選択』

    『著作権と表現の自由について』

    【主な取扱分野】

    ◆著作権法・著作権訴訟

    ◆インターネット法

    ◆知的財産権法

    ◆損害賠償

    ◆刑事弁護(知財事犯・サイバー犯罪)

    【主な担当事件】

    『リツイート事件』(最判令和2年7月21日等・民集74巻4号等)

    『写真トリミング事件』(知財高判令和元年12月26日・金融商事判例1591号)

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