知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は産業財産権を巡る特許庁対応（その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応）をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

行政の処分に納得がいかない場合や、行政との折衝が必要な場合など弁護士を代理人として交渉したり、訴訟を提起することが出来ます。

まずは事案を詳しくお伺いし、法律的な見通し、見解を示させて頂くことが重要と考えています。

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）について

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、著作権をはじめとする知的財産権、インターネット法務を得意とする弁護士です。特にコンテンツと関わりが深く、コンテンツとも関係が深い著作権及びインターネット訴訟分野において最高裁判決など実績があります。

著作権と同じく知的財産権分野にカテゴリーされる産業財産権についても、特にインターネットと関連する分野などについて高い関心を持っています。

コンテンツと産業財産権

コンテンツをビジネス上保護する場合、キャラクターやタイトルの商標権取得など著作権だけでなく産業財産権を効果的に権利取得して組み合わせていくことが大切です。

コンテンツと行政法務と弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）について

特に、弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、コンテンツと関係が深い弁護士として、産業財産権や著作権行政、インフラとしてのインターネット行政についてはパブリックコメントを積極的に提出するなどしています。

キャラクターなど、コンテンツ上の産業財産権保護を企図する場合など、お気軽にお問い合わせください。

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