コンテンツ・ファイナンス法務

コンテンツに対する資金調達を巡り、法的アドバイス・コンサルティング、契約書の作成・確認及び紛争対応などの各種法的支援業務を提供しています。

コンテンツと資金調達

コンテンツ事業も資金がなければ開始できません。

コンテンツマーケティングなど、コンテンツを既存のビジネスの集客（カスタマーアトラクション）やブランディング用途で行う場合、既存事業で得た収益が資金となるでしょう。

また、ウェブサイトなど安価に配信できるメディアが発達している現在では準備できる資金の範囲でコンテンツを制作配信することも可能です。

しかし、アニメや映画など一定の資金が必要になる大規模コンテンツは、その資金を準備する必要が出てきます。

このコンテンツのための資金調達を巡り、将来の紛争を防ぐためにも資金拠出者やコンテンツ事業者の間で、将来の利益配分や出資比率などを取り決め、書面にしておく必要があります。

コンテンツと資金調達の種類

プロジェクトファイナンス（プロジェクト毎に債務等の責任の帰属主体を別に立ち上げるスキーム。）、コーポレートファイナンス（既存の会社等を責任主体として資金を調達するスキーム。）、デットファイナンス（負債の形で行う資金調達スキーム）、エクイティファイナンス（資本を増加させる形で行う資金調達スキーム。）などコンテンツを巡る資金調達の形態も様々なものがあります。状況に応じた適正な形態を選択することが重要になります。

コンテンツ・ファイナンスに関するご相談について

コンテンツファイナンスについてご相談がある際は下記のメールフォームなどからお気軽にお問い合わせください。

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