プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信新時代と法的対応） 。同報告書第4章にて発信者情報開示制度の検討が述べられています。
プロバイダ責任制限法は、平成１２年５月から１２月において取りまとめられた 「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書の提言を受けて、意見募集とその結果を踏まえて、「前掲の「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告」が提唱した立法 化は，平成 13(2001)年 3 月 29 日に IT 戦略本部が決定した「e-Japan 重点計画」，同年 3 月 30 日に閣議決定された「規制改革推進 3 か年計画」，同年 9 月 21 日の「経済財政諮問会 議取りまとめ」において，進められることにな」り、「 このような過程を経てようやく制定され」平成１３年１１月３０日に公布されました（情報通信新時代と法的対応）。プロバイダ責任制限法はこのような経緯を経て施行に至った法律です（総務省「違法・有害情報対策」参照）。
プロバイダ責任制限法は、プロバイダ事業者の責任制限と、発信者情報開示について定めています。
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発信者情報開示
発信者情報開示は、プロバイダ事業者が保有する情報発信者の特定につながる情報を開示できる権利です。
ところで、プロバイダ事業者は、電気通信事業法によって「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」（電気通信事業法４条２項）と定められるなど重たい秘密義務を課されています。
そして、プロバイダ責任制限法制定の契機となった「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書では、発信者情報開示について、「民事事件においても、一定の場合には違法性が阻却され、発信者情報を開示することが認められる場合があるが、刑事事件のような手続がないため、事実上、発信者情報の開示がされず、被害を受けたと主張する者が訴訟を提起することもできない状況も生じていることから、当事者による紛争解決を促進していくため、一定の場合に発信者情報を開示するための制度の整備が必要である」と提言されてます。このように、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権は、「民事事件においても、一定の場合には違法性が阻却され、発信者情報を開示することが認められる場合がある」という考え方が根底にあり、あくまで被害者がどのような場合に権利を救済されるべきかという視点から定められた権利ではなく、プロバイダがどのような場合に免責されるかという視点から定められた権利となっています。つまり、被害者の発信者情報開示請求権を定めた、というよりは、プロバイダの発信者情報開示権を定めたという方が実態に近いのかもしれません。
発信者情報開示と通信の秘密
前記報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして」は、発信者情報開示と通信の秘密の関係について、 「基本的には、憲法の基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由 を保護するものであると考えられ、憲法上の「通信の秘密」は私人である電気通 信事業者等へは直接的な適用はなく、電気通信事業法等の「通信の秘密」に関す る規定が適用されると考えられる。また、他人の権利利益を侵害する場合につい ては電気通信事業法等の「通信の秘密」によって保護されない場合があり、この 場合電気通信事業者が発信者情報を開示しても社会的相当行為として違法性が阻 却されると考えられる。ただし、いわゆる公然性を有する通信と１対１の通信の 場合等、個別の事例を分析し、どのような場合に発信者情報が保護されるか明確 化することが必要」と記載しています。
令和３年プロバイダ責任制限法改正
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。同改正の鍵を握る総務省規則も令和４年５月２７日施行され、令和４年１０月１日施行されることになっています。
プロバイダ事業者の責任制限
プロバイダ責任制限法は、その法令名のとおり、プロバイダ事業者の責任を制限しています。上記「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書では、「他人の権利利益を侵害するとされる情報について、サービス・プロバイダ等による迅速で適切な対応を促していくため、サービス・プロバイダ等の責任を明確化する必要があり、その際には、サービス・プロバイダ等が責任を負わない場合を規定する方法（いわゆる「セーフハーバー」規定）によることが適当と考えられる」などと報告されています。
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）のプロバイダ責任制限法に関する情報発信
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）のプロバイダ責任制限法に関する情報発信は下記のとおりです。
