コンテンツ分野顧問契約・通常顧問契約

コンテンツ（著作権・知的財産権・ウェブＩＣＴ法）分野顧問

コンテンツ法務を重視する弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）において、コンテンツの法律問題についてよく問題となるI2（著作権・知的財産権・ウェブデジタル及び情報通信法）分野の法律顧問を、特定法分野顧問として月額５万円から顧問契約を締結して頂けます。 一般的な法律問題は御社の現在の顧問弁護士等にご相談頂き、I2（知的財産・情報通信）分野の法律問題、紛争解決等は弊所にご相談頂くことや、I2（知的財産・情報通信）分野の法律問題についてセカンドオピニオンを得たい場合等に最適な顧問契約となっています。

個人クリエイター・芸術家など、フリーランスの方の顧問契約

著作権・インターネット案件を中心にした個人クリエイター・芸術家・著述家・音楽家などフリーランスの方のための顧問契約です。
訴額が低額な訴訟や交渉案件なども完全成功報酬制など、原則的な報酬体系より現実的な料金をご提案させて頂けます。

一般的な顧問契約について

月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概ね下記の内容の法律業務を提供します。顧問契約は原則として１年更新です。
①法律相談，②法律調査，③契約書類の確認・作成，④契約立会，⑤講演勉強会，⑥その他これに類する法律業務。
上記の法律事務を、顧問料の対価に応じて月額に応じて定められた枠内で提供させて頂きます。契約書類の確認・作成費用等が含まれますので、一定数以上のご依頼を頂く企業・事業主の場合法律顧問契約を締結頂いた方が弁護士費用面で経済的となる場合もございます。内容証明の起案発送・任意交渉・訴訟など紛争性を有する案件は顧問契約の対応範囲外とさせていただいております。ただし、顧問業務の範囲を超えた法律事務処理を受任するときも、法律顧問契約を締結頂いていることに鑑み、委託を受けた事務処理の難易度、事務量、手間、顧問契約の種類等を勘案したうえで、着手金を報酬規程より減額して受任させて頂きます。
ご依頼される案件の内容によっては、顧問契約を締結のうえで着手金を減額させて頂いた方がかえって弁護士費用が抑えられる場合もありますので、企業・事業主のご依頼主においては、御相談、お問い合わせください。

具体例

６０００万円の請求を訴訟で行う場合は、弁護士費用において着手金が２４９万円（税別）となります。これに対して月額１０万円の顧問契約を締結すると、年額１２０万円となり、着手金は半額となりますので、２４９万円の着手金は１２４万５千円に減額されます。トータルで２４４万５０００円の支出となり費用が低額になるうえに、月１０時間を目安とする下記リーガルサービスが受けられることになります。顧問契約は１年ごとに見直しをすることが出来ます。

月額５万円の顧問契約

月額１０万円の顧問契約