発信者情報開示請求の概要と要件について

発信者情報開示請求の概要を教えてください

発信者情報開示請求は，特定電気通信による情報流通（代表的な例：インターネット）による権利侵害について，権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を，特定電気通信役務提供者（典型的な例：プロバイダ事業者）に対して，開示するように求める請求です。

簡単にいえば，インターネットで誹謗中傷されたり，商標・著作物など知的財産を勝手に使われた場合に，誹謗中傷したり，知的財産を勝手に使った（情報を発信した）人間を特定するための特定に有益な情報（＝発信者情報）を，プロバイダ事業者などに開示してもらう法的な権利ということになります。

発信者情報開示はどのような利害調整の問題を持っていますか？

このように，発信者情報開示は，権利を侵害された者の裁判を受ける権利や財産権，名誉権などと，発信者の個人情報保護・プライバシー保護の調整の問題を，本質的に孕んでいます。

発信者情報開示の手順

発信者情報開示は、通常、コンテンツプロバイダ→経由プロバイダという順を追って、発信者を特定することが一般的です。

つまり、権利侵害を行う侵害情報が掲載されたコンテンツプロバイダに対して、ＩＰアドレスや、携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号、ＳＩＭカード識別番号、電子メールアドレス、タイムスタンプなどの発信者情報開示を請求し、開示された情報を元に、コンテンツプロバイダに情報を発信した発信者の氏名、住所などを経由プロバイダに対して、開示請求することになります。

コンテンツプロバイダに対しては仮処分を、ISPに対しては本案訴訟を提起するのが通常の流れです。

発信者情報開示請求の要件について

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、プロ責法)４条１項は、発信者情報開示請求権について、定めます。

プロバイダ責任制限法４条１項に定められた発信者情報開示請求は、下記の条件を満たした時に初めて認められることになります。

①請求者と被請求者

ア　請求者

請求主体が、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された」者であること。

イ　被請求者

被請求者が、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された際に利用される等した特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（開示関係役務提供者。）であること。

②権利侵害及び正当理由

ア　「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害され」（プロ責法４条１項柱書）「権利が侵害されたことが明らかである（プロ責法４条１項１号）こと。すなわちⅰ「特定電気通信による情報の流通があったこと」、ⅱ「請求者に対する明らかな権利侵害があること」、ⅲ「ⅰとⅱの間に（直接的な）因果関係があること（ⅰによってⅱが直接完結していること。）」。
イ　損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があること（プロ責法４条１項２号）。

③請求の客体となる情報の性質

開示される情報が、氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの（発信者情報）に該当すること。

情報の流通によって自己の権利を侵害されたこと

プロ責法は、情報の流通それ自体によって、権利が侵害された場合に限って発信者情報開示を請求できる法律であると解釈されています。つまり、情報の流通によって権利侵害が完結する場合が想定され、情報の流通が権利侵害の前提に過ぎない場合は、発信者情報開示の対象とならないと解釈されています。

下記の事案で、原告は映画の著作物の著作権者でした。発信者（と主張された者）はこの映画の著作物を無断複製したDVDをインターネットオークションに出品し、実際に販売されました。このとき、無断複製及びDVDの譲渡はインターネット外で行われました。すなわち、インターネットには無断複製情報は掲載されず、海賊版のDVD頒布も、郵送で行われインターネットは経由していません。発信者（と主張された者）は、インターネットにDVDの出品情報を記載したに過ぎない事案でした。このように、権利侵害情報自体ではなく、権利侵害を招来しにすぎない情報は、発信者情報に該当しないと判断した裁判例があります。