YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を進めることができます。また、弁護士齋藤理央は、ウェブの仕組みやインターネットを通したコミニュケーションに一定の知見があり、YouTube上の著作権トラブルに複数の対応経験があります。

YouTubeでの無断転載とその対応

YouTube上で著作権トラブルが生じた場合、どのように対応を採ればいいでしょうか。

YouTube上で生じる無断転載は、YouTube外のコンテンツをYouTube動画に無断転載される場合とYouTubeにアップした動画を他の動画に無断転載される場合があります。

いずれのケースも著作権侵害の可能性があります。

動画に勝手にイラスト、文章、音楽、写真、映像などが無断転載されていた場合

ウェブサイトやSNSなどで公開したイラスト、文章、音楽、写真、映像などがYouTube上の動画で勝手に利用(無断転載)されていたケースです。著作権法上の引用(著作権法32条)などの要件満たす特殊なケースでない限り著作権侵害の疑いが強いケースです。

ファスト映画、切り抜き動画など動画を勝手に無断転載された場合

ファスト映画、切り抜き動画など容認されている印象もあり、実際に公認、黙認しているYouTuberも多いですが、同意なく動画を勝手に切り抜いたり、編集してアップロードする行為は無断転載として著作権法上の引用(著作権法32条)などの要件満たす特殊なケースでない限り著作権侵害になり得ます。

YouTube上の無断転載(著作権侵害)に対する動画投稿者の特定

YouTube上で無断転載による著作権侵害の被害を受けた場合、動画投稿者を特定する必要があります。YouTube上の無断転載については、GoogleLLCを相手として発信者開示請求を申し立てるのが一般的です。

YouTube上の権利侵害に対する発信者情報開示の詳細は、下記リンク先もご参照ください。

根拠のない著作権侵害申告

反対に著作権侵害をしていないのに、無断転載をしているなどとして、著作権侵害を申告されるようなケースです。実際に著作権侵害をしていないか専門家の確認のもと、著作権侵害の事実が認められない場合は異議申し立てをする必要があります。

この点について、令和4年10月14日大阪高等裁判所判決は、動画「投稿者は、著作権侵害その他の正当な理由なく当該投稿を削除されないことについて、法律上保護される利益を有する」と判示しています。

弁護士齋藤理央/iCLawはYouTube上の著作権侵害に複数の対応経験があります

弁護士齋藤理央は、YouTube上の無断転載問題や、反対に虚偽の著作権侵害申告に対して対応経験があります。YouTube上の無断転載など著作権侵害を巡るトラブルでお困りの際はお気軽にご相談ください。

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    弁護士齋藤理央

    東京弁護士会所属/今井関口法律事務所パートナー 弁護士
    【経 歴】

    写真(齋藤先生)_edited.jpg

    大阪府豊中市出身

    早稲田大学教育学部卒業

    大阪大学法科大学院修了/最高裁判所司法研修所入所(大阪修習)

    2010年    東京弁護士会登録(第63期)

    2012年    西東京さいとう法律事務所(I2練馬斉藤法律事務所)開設

    2021年    弁理士実務修習修了

    2022年    今井関口法律事務所参画

    【著 作】

    『クリエイター必携ネットの権利トラブル解決の極意』(監修・秀和システム)

    『マンガまるわかり著作権』(執筆・新星出版社)

    『インラインリンクと著作権法上の論点』(執筆・法律実務研究35)

    『コロナ下における米国プロバイダに対する発信者情報開示』(執筆・法律実務研究37)

    『ファッションロー(オンデマンド生産と法的問題点)』(執筆・発明Theinvention118(6))

    『スポーツ大会とスポーツウエアの法的論点』(執筆・発明Theinvention119(1))

    『スポーツ大会にみるマーケティングと知的財産権保護の境界』(執筆・発明Theinvention119(2))

    【セミナー・研修等】

    『企業や商品等のロゴマーク、デザインと法的留意点』

    『リツイート事件最高裁判決について』

    『BL同人誌事件判決』

    『インターネットと著作権』

    『少額著作権訴訟と裁判所の選択』

    『著作権と表現の自由について』

    【主な取扱分野】

    ◆著作権法・著作権訴訟

    ◆インターネット法

    ◆知的財産権法

    ◆損害賠償

    ◆刑事弁護(知財事犯・サイバー犯罪)

    【主な担当事件】

    『リツイート事件』(最判令和2年7月21日等・民集74巻4号等)

    『写真トリミング事件』(知財高判令和元年12月26日・金融商事判例1591号)

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