インターネット上では様々な権利侵害が発生します。
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、無断転載問題をはじめとして、誹謗中傷、なりすまし、口コミ汚染、ネットストーカーなど様々なインターネットトラブルについて損害賠償請求の対応実績を有します。
無断転載や、名誉毀損やプライバシー権侵害、なりすましなどのインターネット上の権利侵害に対する損害賠償について、適正に法的手続きを行なっていく際、弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は代理人として尽力いたします。
Contents
インターネット上の権利侵害
インターネット上では、情報（コンテンツ）の発信と流通によって侵害される権利が問題となります。また、インターネット上の情報（コンテンツ）発信は、匿名で行われることが多いという特徴があります。
特定には困難を伴う場合もありますが、情報（コンテンツ）の発信と流通によって権利を侵害された場合、泣き寝入りせずに適切に対応することで被害が適正に回復されたり、将来的な権利侵害を予防できるケースがあります。
インターネットと人格権侵害
インターネット上のトラブルで権利の侵害が最も生じやすいのは、情報（コンテンツ）の発信と流通によって権利を侵害することが可能な人格権侵害です。典型的な例が誹謗中傷などの名誉毀損・名誉感情侵害です。人格権にも様々な種類の権利がありますが、明文はなく民法７０９条などの規定から、権利ないし法律上保護されるべき利益として保護されます。
インターネット上で侵害が生じる人格権の種類
人格権には様々なものがあり、インターネット上で問題となる人格権侵害の態様も様々です。以下、インターネットトラブルでよく問題となる人格権をご紹介します。
名誉権
インターネット上で起こる誹謗中傷や名誉毀損の場合に問題となる人格権です。名誉権は、人の外部的、社会的名誉を保護していると捉えられています。したがって人の社会的名誉を低下させるインターネット、SNS投稿などについて、名誉権侵害つまり名誉毀損が問題となります。
名誉感情
侮辱された場合など、受忍限度を越えた名誉感情の侵害について法的保護下に置くものです。もちろん、軽微な発言で違法とされては表現行為が萎縮するため、社会的な受忍限度を越えているか否かが違法な名誉感情侵害か否かの分かれ目になります。
侮辱行為によるほか、侮辱以外の方法を用いた名誉感情侵害も起こり得ます。
プライバシー権
私生活上の秘密など、一般的に公開を欲しない情報をみだりに公開されない権利です。近年は社会の情報化がますます進むにつれて、自己情報のコントロール権など権利の捉え方の見直しも検討されています。
肖像権・氏名権
人の姿形や、氏名などの個人のシンボル、アイコンを保護する権利です。無断使用や某用などの場合問題となります。
生活の平穏
強迫行為や騒音公害など、人が平穏に生活する権利も受忍限度を越えて侵害した場合、人格権侵害の問題を導きます。インターネットで問題となるのは、サイバーストーカーや、殺害予告などのインターネットを通した脅迫事案などです。
アイデンティティ権
他人に勝手に自己になりすまされない権利ないし法的利益です。典型的にはインターネット上のなりすましの場合などに問題となりますが、権利自体最近言及されるようになった新しい人格権です。
インターネットと知的財産権侵害
また、インターネット上では著作権をはじめとする知的財産権侵害も多く発生しています。
例えば、著作権侵害を筆頭に不正競争防止法違反、商標権侵害、パブリシティ権※侵害などが問題となります。
※パブリシティ権は人格権として保護される肖像権の一内容ですが、その権利侵害については知的財産権法を専門に扱う部署で審理判断されます。
著作権侵害
著作権は、知的財産権の中でも、インターネット上特に侵害されやすい権利です。弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、インターネット上の著作権侵害について対応経験が豊富な事務所ですので、インターネット上の著作権侵害でお困りの際はお気軽にお問合せください。
ご相談について
インターネットをはじめとする人格権侵害に関する弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の情報発信
インターネット上の権利侵害を含めた人格権侵害に関する弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。
