民事訴訟における訴訟費用

民事訴訟における訴訟費用の負担

民事訴訟法第４章は、訴訟費用について定めます。

訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます（民事訴訟法６１条）。
この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律（以下「民費法」ということがあります。）が定めています。すなわち、民事訴訟費用、行政事件訴訟手続費用、家事審判手続費用等の裁判所における民事、家事、行政事件に関する手続きの費用は、他の法令に定めるもののほか、民事訴訟費用等に関する法律が定めるところによります（民費法１条）。

主な訴訟費用

１　申立て手数料

訴訟を提起するときに訴状に添付する印紙代など裁判所を利用した民事、家事、行政事件に関する手続きの申立に必要となる手数料です。具体的な手数料の額は、事件毎に民費法３条及び４条、民費法別表などによって算定します。

２　証人等に対する給付

民費法第３章が定める証人、説明者などの旅費、日当などについては、訴訟費用に含まれます（民費法１１条１項、同法２条２号）。

３　当事者及び代理人の旅費・日当

当事者及び代理人が出廷したときは、その旅費及び日当が訴訟費用に含まれます。但し、旅費及び日当の額は民事訴訟費用等に関する規則（以下「民費規則」という。）に定められており、通常必要となる旅費をカバーするとはいえない水準となっています。また、日当も法２条第４号ロの日当額は３９５０円とされるなど、代理人の日当としてもいわゆる訴訟当事者が弁護士介入させたときに負担することになる弁護士費用・報酬を賄うには不十分な額となっています。

４　書面の作成費用

例えば一審で訴訟を提起して、当事者の主張を記載した書面が５枚以内であれば１５００円、５枚を超えるときは２０枚まで２５００円、３５枚まで３５００円などの書面作成費用が訴訟費用として認められています。

過納手数料の還付

民事訴訟費用等に関する法律9条1項は、「手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない」と定めています。

この規定に基づいて、手数料を過納した場合は、手数料の還付を申し立てることができます。

過納手数料還付申立書式例

過　納　手　数　料　還　付　申　立　書

　　年　　　月　　　　日

原　告　　　　　　　　

上記当事者間の上記事件について、納付した　　　円の手数料につき、　　　　円の手数料過納があるため、民事訴訟費用等に関する法律９条１項に基づき、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭還付を申し立てます。