Contents
法律相談
一般(スポット)法律相談
企業・事業主(ビジネス)法律相談(紛争案件を含む)
1時間 | 33000円(税込) |
個人・一般法律相談
1時間まで | 11000円(税込) |
その後30分ごとに | 5500円(税込) |
個人・訴訟等法律相談
1時間まで | 22000円(税込) |
その後1時間ごとに | 11000円(税込) |
※ただし受任することになった案件につきましては,法律相談において事案処理に必要な法律事務の一部を実施していると捉えられる場合、法律相談相当額を着手金から差し引かさせて頂ける場合があります。
法人顧問契約
月相談時間 2時間程度 | 55000円(税込) |
月相談時間 5時間程度 | 110000円(税込) |
内容証明
弁護士名義表示なし | 5万5000円〜(税込) |
弁護士名義表示あり | 11万円〜(税込) |
※但し、簡易かつ一回的な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。紛争性のある事案について法的主張や反論を盛り込んだ警告書や回答書の起案は、委任をお奨めさせていただいたうえで、着手金相当の金額をご相談させて頂きます。
鑑定・意見書
書面による鑑定 | 複雑特殊でないときは11万円(税込)より |
意見書 | 複雑特殊でないときは11万円(税込)より |
民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準)
経済的利益の額が125万円以下の事案 |
着手金 | 11万円(税込)※ |
成功報酬 | 22万円(税込)※ |
経済的利益の額が300万円以下の事案 |
着手金 | 経済的利益の額の8%(税別) |
成功報酬 | 経済的利益の額の16%(税別) |
経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 |
着手金 | 経済的利益の額の5%+9万円(税別) |
成功報酬 | 経済的利益の額の10%+18万円(税別) |
経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案 |
着手金 | 経済的利益の額の3%+69万円(税別) |
成功報酬 | 経済的利益の額の6%+138万円(税別) |
経済的利益の額が3億円以上の事案 |
着手金 | 経済的利益の額の2%+369万円(税別) |
成功報酬 | 経済的利益の額の4%+738万円(税別) |
*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。また最低着手金は原則11万円(税込)とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。
*最低報酬金を原則的に22万円(税込)とする。但最低報酬金は協議により増減額する場合がある。
民事一般交渉・調停事件
上記民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定に3分の2を乗じて得た報酬額とする。
民事執行事件
上記民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件)における原則的な報酬算定に着手金においては2分の1を、成功報酬金については4分の1を乗じて得た報酬額とする。
刑事事件
着手金 | 33万円(税込) |
成功報酬 | 33万円(税込) |
被疑者段階(起訴される前)の着手金 | 33万円(税込) |
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴) | 33万円(税込) |
起訴後一審判決までの着手金 | 33万円(税込) |
一審判決の成功報酬(執行猶予など) | 33万円(税込) |
不起訴の場合
33万円(税込)+33万円(税込)=66万円(税込)
被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
33万円(税込)+33万円(税込)+33万円(税込)=99万円(税込)
※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。
証拠収集・保全に関する弁護士費用
裁判上の証拠保全 | 22万円(税込)+訴訟事件における弁護報酬の10%(ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。)(税別) |
裁判外の法律関係調査(事実関係調査を含む) | 5万5000円から22万円(税込)の範囲の額(ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。) |
※以上は弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の一般的な報酬体系を定めたものです。発信者情報開示などのIT/著作権関連事件等特定の事件類型には別途定める特別の報酬基準が適用される場合があります。