デジタル・プラットフォーマーと法規制

GAFAを筆頭とする巨大インターネット企業が存在感をさらに強めています。デジタルプラットフォーマーを筆頭とする巨大インターネット企業と競争法規制の議論が日本でも進んでいます。ここでは、デジタル・プラットフォーマーと独占禁止法の問題など、巨大インターネット企業と競争法規制について言及しています。

4騎士に擬えられたGAFA

4騎士の原典、「ヨハネの黙示録の四騎士」のウィキぺディア記事です。https://t.co/PGt0YZZn3i
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騎士というのは意訳で、馬に乗る者、というくらいの意味だそうです。

— 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 11, 2018

黙示録の4騎士は、「四騎士はそれぞれが、地上の四分の一の支配、そして剣と飢饉と死・獣により、地上の人間を殺す権威を与えられているとされる」（Wikipedelia上記ページより）存在です。

その宗教上の解釈は別れるようですが、新興でありながら、世界を席巻する4企業をこの4騎士に擬えるのは、現代的な新解釈とも言えるものかもしれません。

確かに4騎士の支配力は、コンテンツの世界にも等しく強大に及びます。

Googleはすべてのコンテンツへの案内人であり、APPLEはアイフォン、アイパッドという世界有数のモバイルを掌握した、プラットフォーマーです。

Facebookは、サイト自体が巨大なコンテンツとして、アーンドメディア、オウンドメディア、そしてペイドメディアとしてもコンテンツ配信のカギを握ります。AMAZONもコンテンツの販売はもちろん、Amazonプライムなど、VODの覇権争いにも参戦しています。

4騎士が作りかえた世界が、より良いものとなっている事を祈りたいものです。また、良いコンテンツが世の中にさらに行き渡る事を願いたいです。

アマゾン日本法人に公正取引委員会立ち入り検査の報道

報道によると、アマゾンの日本法人（アマゾンジャパン合同会社・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社）に、公正取引委員会の検査が入った模様です。アマゾンは現在殆ど収益をあげずシェアを拡大しており、シェアの奪取が十分と判断したときにどういう経営方針に舵を切るのか、こういう報道があると少し気になってしまいますね。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独禁法と言います。）は、「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」法律です（独禁法1条）。

独禁法2条9項各号において、不公正な取引方法とは下記のとおり定義されています。

この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 一　正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。 イ　ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。 ロ　他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。 二　不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの 三　正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの 四　自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。 イ　相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。 ロ　相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。 五　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。 イ　継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。 ロ　継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。 ハ　取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。 六　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの イ　不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。 ロ　不当な対価をもつて取引すること。 ハ　不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。 ニ　相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。 ホ　自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。 ヘ　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号） （共同の取引拒絶） 1　正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。 一　ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。 二　他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。 （その他の取引拒絶） 2　不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。 （差別対価） 3　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。 （取引条件等の差別取扱い） 4　不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。 （事業者団体における差別取扱い等） 5　事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。 （不当廉売） 6　法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。 （不当高価購入） 7　不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。 （ぎまん的顧客誘引） 8　自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。 （不当な利益による顧客誘引） 9　正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。 （抱き合わせ販売等） 10　相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。 （排他条件付取引） 11　不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。 （拘束条件付取引） 12　法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。 （取引の相手方の役員選任への不当干渉） 13　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。 （競争者に対する取引妨害） 14　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。 （競争会社に対する内部干渉） 15　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。

今回アマゾンジャパン社が疑いをもたれている独禁法違反は、2条9項6号をうけて公正取引委員会告示に規定される拘束条件付き取引であると報道されています。つまり、取引先に競争者より有利な条件での取引を条件として求めた点で、「相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること」に該当する疑いがもたれているようです。