弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、民事訴訟等※)代理業務を受任しておりますので、訴訟提起(訴える場合)あるいは応訴対応(訴えられた場合)について必要があればご相談ください。
※)保全や執行及び行政不服申立を含みます。
訴訟提起の前に交渉があるのが通常ですが、突然訴えられたり、反対に事情により交渉を避けて訴訟提起せざるを得ない場合もあります。
Contents
民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット
民事訴訟において、弁護士が介入することで、煩雑で難解な訴訟手続きを専門家に一任し、心理的負担を減少し、また、訴訟手続きに時間や労力を奪われる範囲を最小限にすることが出来ます。
また、主張や立証に失敗し、勝てる事件について負けてしまったり、一方的に不利な和解を締結するという事態に陥るリスクを相当程度軽減することが出来ます。
また、一方的に負けてしまうような事案であっても、専門家が介入することでなんとか踏ん張り、有利な部分も含んだ和解等に持ち込むことで、社会的、経済的打撃を緩和できる可能性もあります。
民事訴訟を提起したい場合、あるいは、民事訴訟を起こされてしまい訴状が自宅等に届いた場合、専門家に一度ご相談頂くことをお薦めします。
弁護士代理の原則
訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。
このように民事訴訟の代理業務は、弁護士に基本的に独占されています。
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)でも、弁護士資格を有する弊所弁護士において、民事訴訟の代理業務を承ることが可能です。
訴訟業務取扱分野
以下の分野の訴訟等代理業務を取り扱っています。詳しくはお問い合わせください。
著作権を初めとする知的財産権法及びコンテンツ法分野
・商標、パブリシティ権及び不正競争防止法など知的財産権法分野
・コンテンツを巡る労務問題
・景表法、特商法及び各種業法など各種広告表示規制
・コンテンツ事業、広告、教育及び博物館など関連事業分野の企業法務
インターネット法分野
・国内プロバイダに対する発信者情報開示、侵害情報削除
・カリフォルニア及びアイルランドに登録がある国外プロバイダ対する発信者情報開示、侵害情報削除
・名誉毀損及びプライバシー侵害など
・ウェブサイト及びシステム開発紛争
損害賠償請求事件
・著作権をはじめとする知的財産権侵害
・名誉毀損などインターネット上の権利侵害
・交通事故
・学校事故
・日常生活事故
・犯罪被害
・債務不履行
一般民事事件
・民事訴訟、任意交渉及び法律相談
その他家事事件、労働事件、行政事件など
審級別民事訴訟業務取扱
一審(地方裁判所)
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、東京地方裁判所本庁(千代田区霞が関)を中心に、民事訴訟業務を取り扱っています。取り扱いは、東京地方裁判所本庁に限らず、東京地方裁判所多摩支部、千葉地方裁判所、さいたま地方裁判所、横浜地方裁判所など近隣の地方裁判所を管轄とする民事訴訟業務も、取扱実績がございますので、お気軽に御相談ください。
一審(簡裁事件)
東京都内の簡易裁判所及び管轄は以下の通りです。
東京簡易裁判所 東京都の内特別区の存する区域 三宅村 御蔵島村 小笠原村八丈島簡易裁判所 東京都の内八丈支庁の所管区域伊豆大島簡易裁判所 東京都の内大島支庁の所管区域の内大島町利島村新島簡易裁判所 東京都の内大島支庁の所管区域の内新島村 神津島村八王子簡易裁判所 東京都の内八王子市 日野市 あきる野市 西多摩郡の内日の出町 檜原村立川簡易裁判所 東京都の内 立川市 府中市 昭島市 調布市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市武蔵野簡易裁判所 東京都の内 武蔵野市 三鷹市 小金井市 小平市 東村山市 西東京市 清瀬市 東久留米市青梅簡易裁判所 東京都の内青梅市 福生市 羽村市 西多摩郡の内 瑞穂町 奥多摩町町田簡易裁判所 東京都の内 町田市 多摩市 稲城市 |
控訴審
民事訴訟控訴審についても、取扱、処理経験がございます。お気軽にお問い合わせください。
上告事件・再審事件
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、民事上告審の事件処理経験があります。
民事訴訟上告事件、再審事件について御相談をご希望の場合、お問い合わせください。
訴訟とリーガルグラフィック
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、視覚的な法律情報の伝達を志向する弁護士です。
したがって、準備書面など、視覚的な情報伝達が有効な訴訟業務と親和性があります。
民事訴訟訟廷弁護士業務対応案件について
また、弊所弁護士齋藤理央は比較的幅広く民事訴訟の代理業務の経験があることから、民事訴訟の代理業務は高度に専門的な特殊な案件(※)でない限り、基本的に対応可能範囲とさせていただいております。
特に著作権侵害や、インターネット事案、交通事故訴訟を初めとする損害賠償事案は相当数の訟廷弁護士業務の取り扱い経験があることから、円滑な業務が可能と考えております。
また、控訴審も複数件の取り扱い経験があることから、民事訴訟の控訴審の代理業務についてもご相談頂くことができます。
さらに、上告審の取り扱い経験もあることから、上告審の代理業務をお受けすることもできます。
※税務訴訟や、難度の高い医療過誤訴訟など特殊かつ専門性の高い案件については、受任が依頼者のために最善でないと判断した場合、その旨を伝えさせていただきます。
民事訴訟に関する法律相談
比較的幅広く民事訴訟の対応経験があることから、民事訴訟に関して幅広く法律相談をしていただくことができます。
民事訴訟についてなにかお困りの際はお気軽にご連絡ください。
民事訴訟業務に関するお問合せ
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、著作権など知的財産権法に関する訴訟や、インターネットに関連する訴訟、損害賠償請求訴訟などをはじめとする各種民事訴訟業務を取り扱っています。民事訴訟における代理人をお探しの際は、弊所までお気軽にお問い合わせください。
民事訴訟に関する情報発信
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)が発進している情報は、下記リンク先をご参照ください。