弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、IT× 知財分野を中核に幅広く、企業向顧問・アドバイス・契約に関するリーガルアドバイス及びリサーチなどの業務を提供しています。
著作権・知的財産権・IT法務（景表法・特商法・個人情報保護法・プロ責法など）・その他民法・会社法・労働法など、下記の法分野を中心としたにおけるリーガルアドバイス、リサーチ、契約実務などの事務弁護士業務を個人事業主・中小企業などを対象に提供しています。
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）にご相談をご希望の際はお気軽に下記メールフォームなどからお問い合わせください。
Contents
著作権契約・相談・登録
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、著作権に関する契約問題や、法令調査などの法的事項のご相談、文化庁に対する著作権に関する登録業務などを取り扱っています。
コンテンツに関連する契約・相談・調査など
コンテンツ事業者、コンテンツをビジネスに利活用する企業・事業主のコンテンツに纏わる契約問題や、法令調査、法律相談を承っています。
知的財産権法契約・相談・出願登録
商標権、意匠権、特許権（実用新案権）、不正競争防止法等に関する契約問題・法律相談及び出願登録による権利化などについて取り扱っています。
電気通信関連法
プロバイダ責任制限法や電気通信事業法などの電気通信関連法についてご相談など承っております。
広告法
特商法や景表法などの一般規制から薬機法などの業法まで広告表示規制などのご相談をお受けしております。特にコンテンツの流通に伴うインターネット上の広告問題について積極的にご相談をお受けしています。
労働法
雇用関係にある場合の労働関連法の問題や、フリーランスの独禁法や下請法に関するご相談をお受けしております。特にコンテンツなど情報成果物の制作を巡る労務問題、下請けなどの請負関係を巡る紛争について注力しています。
会社法
会社法について法令調査などのご相談をお受けしております。特に、コンテンツ関連事業を会社などをフレームに資金調達、権利帰属させる場合など、ご相談ください。
金融商品取引法
コンテンツの出資の際などに製作委員会方式その他出資のあり方と共に問題となる金融商品取引法についてご相談をお受けしております。
個人情報保護法
ウェブサイトなどでも問題になる個人情報保護法についての法令調査や法律相談を承っております。
景品表示法・消費者保護法・特商法など
ウェブサイトの運営の際などコンテンツに広告が伴う場合、商業コンテンツの場合に問題となることが多い法令の調査や相談をお受けしております。
その他法令の調査・相談・契約業務
以上の法分野に限らず相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
IP別法務
キャラクターに関する契約・法律相談など
イラストレーションに関する契約・法律相談など
写真に関する契約・法律相談など
映画・動画など映像に関する契約・法律相談など
ウェブサイトに関する契約・法律相談など
デザイン・ロゴに関する契約・法律相談など
台本・脚本・ストーリーなどに関する契約問題・法律相談など
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）について
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、コンテンツを利活用するなどコンテンツと関係の深い弁護士です。上記の契約問題、法律問題について相談・法令調査・契約書の確認作成・出願登録などの御用命がございましたらご気軽にお問い合わせください。
