インターネットやSNSの普及により、企業や事業者に関する情報は瞬時に拡散されるようになりました。 その中には、不正確な情報や過度に誇張された内容、悪意のある投稿が含まれることもあり、 企業活動に大きな影響を及ぼす場合があります。
風評被害への対応では、法的な対応と同時に、事実関係の整理や対外的な説明など、 総合的な対応が求められます。
想定される主な事案
- SNSや掲示板での誹謗中傷
- 口コミサイトでの不当な低評価・虚偽情報
- 競合や第三者による信用毀損行為
- 炎上・拡散による reputational risk の顕在化
- 内部情報の流出や誤解を招く情報の拡散
対応の基本的な考え方
風評被害への対応では、すべての投稿に対して即時に法的措置をとることが適切とは限りません。 影響の程度、拡散状況、内容の違法性、対応による二次的影響などを総合的に検討する必要があります。
当法人では、状況に応じて、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求などの法的手段に加え、 必要に応じた対応方針の整理を行います。
主な支援内容
- 投稿内容の法的評価
- 削除請求・仮処分の対応
- 発信者情報開示請求
- 損害賠償請求の検討・対応
- 対外的な説明・対応方針の整理
- 再発防止に向けた社内体制の整備
このような場合にご相談ください
- 自社に関する投稿が拡散している
- 虚偽情報や誤解を招く内容が掲載されている
- どのように対応すべきか判断に迷っている
- 法的対応を検討すべきか知りたい
風評被害は、対応の仕方によって影響が拡大する場合もあります。 事実関係を整理し、適切な対応を選択することが重要です。
風評被害に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
