広告や情報発信は、事業の成長に不可欠な一方で、法的規制との関係を常に意識する必要があります。 特に医療、金融、外食産業、旅行といった分野では、消費者への影響が大きいため、 表示内容や表現方法について厳格なルールが設けられています。
弁護士法人EICでは、広告表現の適法性の確認、リスクの整理、トラブル発生時の対応まで、 情報発信に関わる法務を横断的に支援しています。
主な対象分野
医療・美容医療
医療広告ガイドラインや薬機法に基づき、表示できる内容や表現方法に制約があります。 効果効能の表現、症例写真、体験談、比較広告などについては特に慎重な検討が必要です。
金融（投資・仮想通貨・保険等）
金融商品取引法や各種ガイドラインにより、リスク表示や誤解を招く表示が規制されています。 利益の強調や将来予測に関する表現は、適切なバランスと根拠が求められます。
外食産業
景品表示法や食品表示法により、優良誤認・有利誤認表示が規制されています。 メニュー表示、産地表示、期間限定表示、「No.1」やランキング表示、 インフルエンサーによる紹介などについては、表示の裏付けと適切な情報提供が重要になります。
旅行・宿泊
旅行業法や景品表示法との関係で、料金表示、サービス内容、キャンペーン表示等について 正確かつ分かりやすい情報提供が求められます。
対応内容
- 広告・表示内容の法的チェック
- リスクの整理および修正案の提示
- 広告表現に関する社内ルール・チェック体制の構築
- インフルエンサー・PR施策に関する法的助言
- 行政対応（指導・措置命令等）への対応
- 競合との表示をめぐる紛争対応
トラブルが生じやすいポイント
- 根拠のない効果・性能の表示
- 比較広告・ランキング表示
- ステルスマーケティングと評価される可能性
- リスク情報の不十分な表示
広告は一定の訴求を伴うものですが、消費者の判断を誤らせる内容は規制の対象となります。 表現の自由と規制のバランスを踏まえた運用が重要です。
広告表現の確認やトラブル対応については、お問い合わせフォームよりご相談ください。
