弁護士齋藤理央は、企業・事業者（フリーランスなどの個人事業種を含む）を対象に著作権（コンテンツ法務）、知的財産権、情報法などの分野を対象とした法律相談、契約書確認及び作成、紛争対応などの企業法務をお受けしています
弁護士齋藤理央
東京弁護士会所属/今井関口法律事務所パートナー 弁護士
幅広く対応実績がございますので、顧問契約、スポット相談に関わらずお気軽にご相談ください。
業務について（更新順）
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law） 業務内容
弁護士齋藤理央は、著作権などのコンテンツiP(知財)、インターネットトラブルなどの情報法分野における紛争対応、契約問題、法的助言などのiC法務を中心に業務を行っています。 また、重点分野であるiC法分野に留まらず、損害賠 […]
＜企業・法人＞弁護士法務顧問契約のご案内
弁護士の提供する顧問契約は、いわば、月ごとの弁護士サブスクリプション契約です。定額の報酬を対価として法律相談や、契約書確認などの事務弁護士業務を提供するのが一般的です。 月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概 […]
メールフォーム
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）にご相談、お問い合わせがある際は、下記のメールフォームをご利用ください。 メールフォームの受付け時間について メールフォームは24時間365日受け付けてますが、返信にはお時間をいた […]
コンテンツ（更新順）
コンテンツの資金調達（コンテンツ・ファンディング）
コンテンツファンディングの法的スキーム 製作委員会方式 日本においてよく利用されている契約方式です。出資者が組合契約（任意組合・匿名組合など）を結びます。利益の配分についても取り決めるため本来的に金融商品取引法の対象とな […]
クラウドファンディングによるコンテンツの資金調達
クラウドファンディングとは 世間一般から資金を調達するインターネット時代の新しいスキームです。 クラウドファンディングは、インターネット等をとおした不特定多数の個人からのファンディング（＝資金調達）を指します。 資金を投 […]
平成30年著作権法改正 柔軟な権利制限規定の導入
平成３０年著作権法改正により、フェアユースというよりフェアディーリング規定に近いものですが我が国の著作権法では幅のある権利制限規定、いわゆる「柔軟な権利制限規定」が同年改正の目玉として創設、導入されました。当該規定により […]